【事案の概要】
- 対象業者： 浅間高原らいふ株式会社（群馬県嬬恋村）
- 処分をした人： 群馬県知事
- 処分の種類： 指示処分（違反を是正するよう命じるペナルティ）
- 違反のポイント： 不動産購入の媒介（仲介）依頼を受け、活動を始めたにもかかわらず、「遅滞なく媒介契約書（書面）を交付しなかった」こと。
💡 宅建試験の重要リンクポイント
この違反行為は、宅建試験で毎年必ず出題される以下の必須知識に直結しています。
1. 媒介契約書の「作成・交付義務」
- 試験対策知識： 宅建業者は、宅地や建物の売買・交換の媒介契約を締結したときは、「遅滞なく」、一定の事項を記載した書面（34条の2書面）を作成し、記名して依頼者に交付しなければなりません。
- 実務での事実： 今回の業者は、依頼を受けて媒介活動（物件探しなど）をスタートさせているのに、この書面を渡していませんでした。口頭での約束だけで仕事を進めてしまうと、後々「言った・言わない」の報酬トラブル等になりやすいため、法律で厳格に書面化が義務付けられています。
2. 「購入」の媒介でも交付義務があるか？（超頻出ひっかけ！）
- 試験対策知識： 媒介契約書の交付義務は、物件を「売る（売却）」依頼だけでなく、「買う（購入）」依頼を受けた場合にも適用されます。
- 今回の事例も「土地建物の購入に係る媒介の依頼」としっかり記載されていますね。「売却依頼のときだけ交付すればよい」という試験のひっかけ問題に注意してください。
3. 「貸借（賃貸）」の場合はどうなるか？（比較して暗記）
- 試験対策知識： 宅建業法第34条の2（媒介契約）の規定は、「貸借（賃貸）」の媒介契約には適用されません。
- つまり、アパートを借りる・貸すための仲介依頼を受けた場合は、法律上は媒介契約書の作成・交付義務はありません（実務上はトラブル防止のために交付することが多いですが、法律上の義務ではありません）。「売買・交換」と「貸借」の違いは試験で最も狙われるポイントです。
