【事案の概要】
- 対象業者： 株式会社ライフアシスト（愛知県名古屋市）
- 処分をした人： 中部地方整備局（国土交通大臣の出先機関）
- 処分の種類： 指示処分（違反を是正するよう命じる処分）
- 違反のポイント： 「専任の宅建士」が不足したまま長期間放置し、さらにその変更の届出も怠っていた。
💡 宅建試験の重要リンクポイント（違反内容の解説）
被処分者が行った違反は、宅建試験で毎年必ず問われる以下の超重要知識に直結します。
1. 「専任」の要件と「変更の届出」（30日以内ルール）
- 実務での事実： 専任の宅建士として登録していた人が、雇用形態の変更（例：正社員から週3日のパートや業務委託への変更など）により「専任」ではなくなったのに、その届出をしていませんでした。
- 試験対策知識： 宅建業者の名簿には「専任の宅地建物取引士の氏名」が登載されています。この専任の宅建士が退職したり、雇用形態が変わって専任要件を満たさなくなったりした場合、業者は「30日以内」に免許権者へ「変更の届出」をしなければなりません（宅建業法第9条）。
2. 専任の宅建士の設置義務と「補充」（2週間以内ルール）
- 実務での事実： 免許取得時から現在に至るまで、本店（名古屋）や各支店（大阪、福岡、熊本）において、法律で定められた人数の専任の宅建士を配置しておらず、必要な措置も取っていませんでした。
- 試験対策知識： 事務所には、業務に従事する者「5名につき1名以上」の割合で、成年者である「専任」の宅建士を設置する義務があります。
- 【超頻出のひっかけ！】 退職等によりこの法定人数が不足してしまった場合、業者は「2週間以内」に必要な措置（新たに雇うか、他の部署から異動させる等）を取らなければなりません（宅建業法第31条の3第3項）。この期間を過ぎて営業を続けると業法違反となります。
3. 「国土交通大臣免許」である理由
- 試験対策知識： この会社の住所は愛知県（本店）ですが、違反内容を読むと「大阪支店」「福岡支店」「熊本支店」があることが分かります。このように「2つ以上の都道府県」にまたがって事務所を設置して営業する場合は、都道府県知事ではなく「国土交通大臣免許」となります。そのため、処分を行ったのも国土交通大臣の権限を委任された「中部地方整備局」となっているのです。
