所有者AがBに甲土地を売却し、その後にBがCに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Cは背信的悪意者ではないものとする。

1.甲土地の所有権登記がAの名義のままであったとしても、Bは、Cに甲土地を売却した後は、Aに対して自己に甲土地の所有権移転登記をするよう請求することはできない。
2.Cは、甲土地の所有権移転登記を備えなければ、Aに対して自己が所有者であることを主張することができない。
3.AB間の売買契約が、BC間の売買契約締結よりも前にAにより解除されていた場合、又は、BC間の売買契約締結後にAにより解除された場合のいずれの場合であっても、Cは、甲土地の所有権移転登記を備えれば、Aに対して自己の所有権を主張することができる。
4.AB間の売買契約が、BC間の売買契約よりも前にBの強迫を理由として取り消されていた場合、又は、BC間の売買契約締結後にBの強迫を理由として取り消された場合のいずれの場合であっても、Cは、Bの強迫につき善意でかつ過失がなければ、Aに対して自己の所有権を主張することができる。
ココではコレだけ押さえる!【体系理解】
強迫取消しの効果
モノの売買は、「買いたい」という意思表示と「売りたい」という意思表示の合致が必要です。
意思表示とは、一定の「法的効果」を発生させる意図を外部へ表現する行為。
その構造を科学的に分解すると、次の3プロセスから成り立ちます。
- 動機(家が欲しい等の理由)
- 効果意思(所有権を取得したいという内心の意図)
- 表示行為(「買う」と相手に伝える行動)
- 強迫による意思表示の取消し(民法96条)
- 強迫による意思表示は取り消すことができる。【誰から強迫を受けたかは無関係】
- 強迫とは:害悪を告知して他人に畏怖させて、真意に反した意思表示を行なわせる行為
- 強迫により意思表示をした者は、取り消すことができる。【契約の取り消し】
- 取消しにより、はじめから意思表示がなかったことになる【遡及的無効】→意思表示の合致がないので契約も無効。
【第2編 物権】物権変動と対抗要件
権利の移転プロセスと、それを第三者に主張するためのルールです。(肢1・肢2に該当)
- 登記請求権の性質と中間者の地位
- 不動産が順次譲渡(A→B→C)された場合、原則として登記もA→B→Cと順次移転させる必要がある。
- 中間者(B)は、最終譲受人(C)に対する「登記を移転する義務」を果たすため、前主(A)に対して自己(B)へ登記を移すよう求める「登記請求権」を保持し続ける。
- 対抗要件(民法177条)における「第三者」の定義
- 不動産の物権変動は、登記を備えなければ「第三者」に対抗できない。
- ここでいう「第三者」とは、当事者やその包括承継人以外で、登記の欠缺(ないこと)を主張する正当な利益を有する者を指す。
- 順次譲渡における前主(A)と後主(C)は、同一の権利を引き継いだ者同士であり、権利を奪い合う「対抗関係」には立たないため、Cは登記がなくてもAに所有権を主張できる。
【第3編 債権(契約)】契約の解除
契約が白紙に戻った場合の処理と、巻き込まれた第三者の保護に関するルールです。(肢3に該当)
- 契約の解除と第三者保護(民法545条1項ただし書)
- 解除「前」の第三者
- 契約の解除は、第三者の権利を害することはできない。
- ただし、判例上、第三者が保護される(原所有者に権利を主張する)ためには、権利保護要件として「登記」を備えている必要がある。
- 解除「後」の第三者
- 契約解除により原所有者へ所有権が復帰する動きと、第三者が新たに権利を取得する動きは、二重譲渡と類似した「対抗関係」となる。
- したがって、民法177条の原則に従い、先に「登記」を備えた者が優先される。
- 解除「前」の第三者
- 不動産は当事者ABが売買の合意をすれば所有権はそれだけで移転する。【売買の当事者間の関係】
- しかし、その売却した事実を第三者Cに主張(対抗)するには、【対抗要件177条:登記の具備】が必要となる。対抗とは?第三者が認めれば
解答
1.×
- A→B、B→Cへ不動産が転売された場合、登記もA→B→Cと順次移転するのが原則【例外:中間省略登記】
- 売買契約上の義務として売主は、買主へ登記を移転する義務を負っている
- つまりAはBに対して移転義務を、BはCに対して移転義務を負う【売買契約上の義務】
- Bが所有権を失ったとしても、AがBに対して負っている移転義務とは無関係
- AはBに対して移転義務を負う→BはAに対して登記の移転を請求できる
2.×
民法177条において、不動産の物権変動を主張するために登記が必要となる相手は「第三者」に限られます。第三者とは、当事者やその包括承継人以外で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者を指します。本件において、Cから見たAは、所有権がA→B→Cと順次移転してきた元の所有者(前主)に過ぎず、権利を奪い合う「対抗関係」にはありません。前主であるAは第三者に該当しないため、Cは所有権移転登記を備えていなくとも、Aに対して自己が正当な所有者であることを主張することができます。
3.〇
契約解除と第三者の関係は、解除の「前」と「後」で法理が異なります。①BC間の売買後にAが解除した場合(解除前の第三者)、判例・通説上、第三者CがAに所有権を主張して保護されるには「登記」が必要です。一方、②Aの解除後にBC間の売買が行われた場合(解除後の第三者)、Aへの所有権復帰とCの権利取得は二重譲渡に類似する「対抗関係」となり、先に登記を備えた方が優先されます。結果的に、解除の前後どちらの場合であっても「Cが登記を備えればAに所有権を主張できる」という結論になります。
4.×
強迫による意思表示の取消しは、詐欺による取消しと異なり、第三者保護の規定がありません。詐欺による取消しは「善意無過失の第三者」には対抗できませんが、強迫の場合は表意者の意思決定の自由が完全に奪われているため、表意者(A)の保護が法的に最優先されます。そのため、Aは第三者Cの善意・無過失を問わず、常に取り消しの効果を主張できます。したがって、取消しがBC間契約の前後どちらであっても、CはAに対して自己の所有権を主張することはできません。強迫の極めて強い効力を示す好例です。

