第1問（都市計画区域の指定） 都市計画区域は、都市計画を策定すべき区域として、関係市町村の意見を聴いた上で、市町村が指定する。

第2問（準都市計画区域） 準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域に指定される。

第3問（市街化区域と市街化調整区域） 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。

第4問（用途地域の指定） 用途地域は、市街化区域及び市街化調整区域のいずれにおいても、必ず定めなければならない。

第5問（開発許可の要否・農林漁業用の特例） 市街化区域内において、農林漁業の用に供する建築物の建築を目的とする500平方メートルの土地の区画形質の変更を行う場合、開発許可を受ける必要はない。

第6問（開発許可の要否・公益上必要な施設） 駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所等の公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、規模や区域を問わず開発許可を要しない。

第7問（開発行為の定義） 開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。

第8問（開発許可の申請同意要件） 開発許可を受けようとする者は、申請書に、開発区域内の土地の所有者の全員の同意を得たことを証する書面を添付しなければならない。

第9問（開発許可を受けた土地の建築制限） 開発許可を受けた開発区域内においては、工事完了の公告があるまでの間は、原則として建築物を建築することができない。

第10問（地区計画の定める区域） 地区計画は、用途地域が定められている土地の区域においてのみ、定めることができる。

第1問（建築確認の対象） 床面積の合計が200㎡を超える映画館の用途に供する建築物を新築する場合、建築主事等の建築確認を受けなければならない。

第2問（接道義務の原則と例外） 建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないが、敷地の周囲に広い空地がある場合等で特定行政庁が許可したものはこの限りではない。

第3問（セットバックと敷地面積） 幅員が4m未満の道で、特定行政庁の指定を受けたもの（いわゆる2項道路）の中心線から水平距離で2m後退した線は、原則としてその敷地の境界線とみなされる。

第4問（建蔽率の緩和） 商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の制限は適用されない。

第5問（前面道路幅員による容積率の制限） 前面道路の幅員が12m未満の場合、建築物の容積率は、都市計画で定められた指定容積率と、前面道路の幅員に法定乗数を乗じて得た数値のうち、いずれか大きい方の数値以下でなければならない。

第6問（第一種低層住居専用地域内の建築制限） 第一種低層住居専用地域内においては、店舗の床面積の合計が50㎡以内で、かつ、建築物の延べ面積の2分の1未満である居住と店舗の兼用住宅であれば建築することができる。

第7問（異なる防火規制地域にまたがる建築物） 建築物が防火地域と準防火地域にまたがって建築される場合、原則として、その建築物のうち防火地域内にある部分についてのみ、防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

第8問（日影規制の対象区域） 日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）は、地方公共団体の条例で指定された区域において適用されるが、商業地域においては原則として適用されない。

第9問（北側斜線制限の適用地域） 北側斜線制限は、第一種及び第二種低層住居専用地域、並びに第一種及び第二種中高層住居専用地域においてのみ適用される。

第10問（居室の採光・換気） 住宅の居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、原則として7分の1以上でなければならない。

第1問（事後届出の期間と起算日） 市街化区域内において、2,500平方メートルの土地の売買契約を締結した場合、権利取得者は、当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。

第2問（当事者の一方が国等である場合の届出） 国又は地方公共団体が当事者の一方となる土地売買等の契約を締結した場合、一定の面積以上の土地であっても、国土利用計画法に基づく事後届出を行う必要はない。

第3問（届出対象となる契約の性質） 土地を担保として金銭を借り入れるため、面積が10,000平方メートルの都市計画区域外の土地に抵当権を設定する契約を締結した場合、事後届出が必要となる。

第4問（勧告の対象となる事項） 都道府県知事は、事後届出があった場合において、その土地の利用目的及び対価の額が国土利用計画に適合しないと認めるときは、届出をした者に対し、必要な変更をすべきことを勧告することができる。

第5問（届出義務違反と契約の効力） 事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に届出をしなかった場合、罰則が科されることがあるが、その売買契約自体が無効となるわけではない。

第1問（相続による農地の取得） 農地の所有者が死亡し、その相続人が当該農地を取得する場合、農地法第3条に基づく農業委員会の許可を受ける必要がある。

第2問（市街化区域内の農地転用） 市街化区域内にある農地を駐車場に転用する目的で取得する場合、あらかじめ都道府県知事等の農地法第5条の許可を受けなければならない。

第3問（自己所有農地の転用許可権者） 自己が所有する2ヘクタールの農地を、住宅を建設する目的で宅地に転用する場合、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

第4問（許可を受けない契約の効力） 農地を転用する目的で売買契約を締結したにもかかわらず、農地法第5条の許可を受けずに所有権移転の登記手続を行った場合、その売買契約は無効となる。

第5問（農地の定義） 農地法における「農地」とは、登記簿上の地目が農地である土地をいい、登記簿上の地目が山林であっても、現に耕作の目的に供されている土地は農地には該当しない。

第1問（規制区域の指定） 都道府県知事（指定都市等にあってはその長）は、市街地や集落、その周辺など、盛土等により災害が発生するおそれがある区域を「宅地造成等工事規制区域」として指定することができる。

第2問（許可を要する工事の規模） 宅地造成等工事規制区域内において、高さが1.5mの崖を生じる切土であって、その面積が400平方メートルの工事を行う場合、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

第3問（中間検査の義務付け） 宅地造成等に関する工事の許可を受けた者は、当該工事が完了したときは都道府県知事等の完了検査を受けなければならないが、工事の途中段階における中間検査を受ける義務はない。

第4問（規制区域指定時の届出） 宅地造成等工事規制区域の指定の際、当該区域内において既に宅地造成等に関する許可対象規模の工事を行っている者は、その指定があった日から21日以内に都道府県知事等に届け出なければならない。

第5問（土地所有者等の保全義務） 宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、盛土等に伴う災害が生じないよう、その土地を常に安全な状態に維持するよう努めなければならない。