第1問（非課税となる契約書） 土地の譲渡契約書において、記載された売買金額が1万円未満である場合は、印紙税は課されない。

第2問（営業に関しない受取書） 個人が自宅の土地建物を売却し、買主から代金を受け取った際に作成する領収書には、その金額にかかわらず印紙税は課されない。

第3問（契約書を複数作成した場合） 土地の売買契約書を3通作成し、売主、買主、及び媒介した宅建業者がそれぞれ1通ずつ保存する場合、印紙税が課されるのは売主と買主が保存する2通のみである。

第4問（変更契約書の取扱い） 売買金額を1億円とする土地譲渡契約書を作成後、契約金額を9,000万円に減額する旨の変更契約書を作成した場合、この変更契約書の記載金額は9,000万円として印紙税が課される。

第5問（建物の賃貸借契約書） 建物の賃貸借契約書は、契約期間や賃料、権利金の額にかかわらず、印紙税は課されない。

第1問（住宅用家屋の軽減税率の床面積要件） 住宅用家屋の所有権の保存登記や移転登記について軽減税率の適用を受けるためには、当該家屋の床面積が50平方メートル以上でなければならない。

第2問（住宅用家屋の軽減税率の居住要件と期間要件） 住宅用家屋の所有権の移転登記について軽減税率の適用を受けるためには、個人が自己の居住の用に供する家屋で、取得後1年以内に登記を受けるものに限られる。

第3問（登録免許税の課税標準） 不動産の売買による所有権の移転登記に対する登録免許税の課税標準は、当該不動産の実際の売買取引価格である。

第4問（登録免許税の納付方法） 登録免許税は、原則として現金で納付しなければならないが、税額が3万円以下の場合には、印紙納付によって納付することができる。

第5問（店舗併用住宅における軽減税率の適用） 個人が自己の居住の用に供する店舗併用住宅を取得した場合、その家屋の床面積の2分の1以上が居住の用に供されるものであれば、軽減税率の適用を受けることができる。

第1問（贈与税の納税義務者と基礎控除） 贈与税は、財産を無償で譲り渡した側（贈与者）に課される税金であり、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税は課されない。

第2問（贈与税の配偶者控除） 婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産又はそれを取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できる特例の適用を受けることができる。

第3問（住宅取得等資金の非課税の特例の床面積要件） 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例の適用を受けるためには、取得する住宅用家屋の登記簿上の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下でなければならない。

第4問（相続時精算課税制度の年齢要件） 相続時精算課税制度を選択する場合、贈与の年の1月1日において、贈与者は60歳以上の父母又は祖父母であり、受贈者は18歳以上の子又は孫でなければならない。

第5問（相続時精算課税制度の特別控除と基礎控除） 相続時精算課税制度を選択した場合、複数年にわたり累計で2,500万円までの特別控除が認められるが、この制度を選択した年以後は、暦年課税の基礎控除である110万円を併用することは一切できない。

第1問（居住用財産の3,000万円特別控除の所有期間要件） 個人が居住用財産を譲渡した場合、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超えていなければ、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の適用を受けることはできない。

第2問（居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例） 居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合に適用でき、3,000万円特別控除と併用することができる。

第3問（特定の居住用財産の買換えの特例と3,000万円特別控除の併用） 特定の居住用財産の買換えの特例の適用を受ける場合であっても、要件を満たせば、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除を重ねて適用することができる。

第4問（住宅借入金等特別控除の床面積要件） 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けるためには、取得した家屋の床面積が原則として50平方メートル以上であり、かつ、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

第5問（3,000万円特別控除の適用除外） 居住用財産を配偶者や直系血族などの特別な関係がある者に対して譲渡した場合には、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の適用を受けることはできない。

第1問（不動産取得税の課税主体） 不動産取得税は、不動産の所在する市町村が、不動産の取得者に対して課する税金である。

第2問（非課税となる不動産の取得） 相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されないが、生前贈与により不動産を取得した場合には不動産取得税が課される。

第3問（不動産取得税の課税標準） 不動産取得税の課税標準は、原則として不動産を取得した際の実際の購入価格（取引価格）である。

第4問（新築住宅の課税標準の特例） 新築の特例適用住宅を取得した場合、当該家屋の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であれば、課税標準の算定上、価格から1,200万円が控除される。

第5問（宅地の課税標準の特例） 宅地評価土地を取得した場合、当該土地の不動産取得税の課税標準は、当該土地の価格の3分の1とする特例が設けられている。

第1問（固定資産税の納税義務者） 1月1日現在において固定資産課税台帳に所有者として登録されている者が、年の途中で当該固定資産を売却した場合、当該年度の固定資産税は、売主と買主が所有していた日数に応じてそれぞれ分割して納付しなければならない。

第2問（住宅用地の課税標準の特例） 小規模住宅用地（住宅の敷地で200平方メートル以下の部分）に係る固定資産税の課税標準は、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例措置が設けられている。

第3問（新築住宅の減額特例） 新築された住宅で床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下である要件を満たす場合、その住宅に係る固定資産税額が、新築後3年度分（3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年度分）、全額免除される。

第4問（固定資産税の免税点） 同一の市町村の区域内において、同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額の合計が30万円未満である場合、土地に係る固定資産税は課されない。

第5問（固定資産税の課税客体） 固定資産税の課税客体である固定資産とは、土地、家屋及び償却資産をいうが、自動車税の課税客体である自動車も、事業の用に供するものであれば償却資産として固定資産税が課される。

第1問（標準地の鑑定評価） 土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格を判定するにあたっては、不動産鑑定士１名以上の鑑定評価を求めなければならない。

第2問（標準地の選定区域） 標準地は、都市計画区域外の区域からは一切選定されることはない。

第3問（正常な価格の意義） 標準地の正常な価格とは、当該土地に建物がある場合には、その建物が存するものとして評価された価格をいう。

第4問（一般の土地取引における指標義務） 公示区域内において土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する標準地について公示された価格を指標として取引を行わなければならない。

第5問（官報による公示事項） 土地鑑定委員会が官報で公示すべき事項には、標準地の単位面積当たりの価格、標準地の地積および形状のほか、標準地の所有者の氏名が含まれる。

第1問（鑑定評価の三手法の適用） 不動産の鑑定評価に当たっては、原価方式、比較方式及び収益方式の三手法のうち、対象不動産の種類や目的に応じて最も適切と思われる一手法のみを選択して適用しなければならない。

第2問（原価法の適用対象） 原価法は、対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法であるが、土地のみの鑑定評価にはいかなる場合も適用することができない。

第3問（取引事例比較法の事例の選択） 取引事例比較法における取引事例は、投機的取引であると認められる事例であっても、実際の取引価格が明確に判明しているのであれば、補正を行うことなくそのまま採用することができる。

第4問（収益還元法の適用対象） 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求める手法であり、賃貸用不動産には適用されるが、自用の不動産には適用すべきではない。

第5問（正常価格の定義） 正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。